返済不能な借金を抱えたときの解決策として債務整理があると言えますが、いざ手続きを行うと考えたときには費用のことが気になるポイントとなると思います。債務整理を行いたいという人の場合には、借金の返済について行き詰っている状態なわけですので、当然のことながら金銭的な余裕のない人がほとんどでしょう。しかし、そのような状態であっても債務整理をするとなれば費用がかかるものとなりますので、資金が必要なために手続きをしたくないと考える人もいると言われています。債務整理は法的な手続きですので、専門的な知識が必要となることが十分考えられますので、司法書士や弁護士に依頼して行うことが一般的と言えます。
司法書士や弁護士への料金としては、着手金と報酬金を支払うことになります。債務整理の種類には自己破産や民事再生というものがありますが、この2種類の手続きは裁判所を経由して行います。そのために、裁判所への予納金を支払う必要がある手続きとなります。裁判所へ支払う予納金というものは、自己破産のときには破産管財人に支払われる報酬、民事再生のときには再生委員への報酬、官報に掲載するための費用などに充てられるお金です。
近年では、司法書士や弁護士などの法律業に関して、報酬額の自由化が進んでいますので、法律事務所ごとによってかかる費用に違いがあります。依頼に必要な資金がない人の場合には、民事法律扶助という制度があって、弁護士や司法書士に手続きを依頼する際に必要になる費用を立て替えてもらうことが可能です。